伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
一方で、規模拡大のみでは農地を守れない状況もあり、適正規模の家族農業を地域の担い手とすることも重要だと考えております。 しかしながら、米価の下落に加え、ウクライナ危機、円安等により農業に関わる生産資材の高騰はこれらの農業者に大きな影響を及ぼしております。離農される方が増えるのではないかというふうに懸念もしております。
一方で、規模拡大のみでは農地を守れない状況もあり、適正規模の家族農業を地域の担い手とすることも重要だと考えております。 しかしながら、米価の下落に加え、ウクライナ危機、円安等により農業に関わる生産資材の高騰はこれらの農業者に大きな影響を及ぼしております。離農される方が増えるのではないかというふうに懸念もしております。
ＳＤＧｓの総合計画に掲げている本町こそ、持続可能な農業、食料自給率の向上、そして国連の定める家族農業１０年、真剣に取り組むべきです。 ４点目、保育、教育、学童保育についてです。オミクロン株は子供への流行が大きく、現場では大変に緊張と苦労の連続中であります。特に保育士、学童保育の指導員は専門職としての役割、責任に比べ賃金の安さが社会問題となりました。
そして、今年度の当初予算には、個別農家、小規模農家、家族農業、これの対応はほとんどありません。頑張る農家、認定農家中心の農業支援となっております。今、私が問題にしておりますのは、２０２０年度の食料自給率３７．１７％、農水省が昨年の夏に発表しております。これは、１９９３年、それから２０１８年の天候の不順、この状況を大きく下回り、過去最低の自給率になっています。
そのうち個人経営、いわゆる家族農業等の方なんですけれども、1,３８３、法人等が１９、以上でございます。 ○（前原副議長） 又野議員。 ○（又野議員） 多くは個人経営のようです。では、米子市内で持続化給付金を受給した農家はどれぐらいあるのか、または受給したというような話を聞いているのか、分かればお聞かせください。 ○（前原副議長） 中久喜農林水産振興局長。
国産の農産物のいわゆる対応を図っていきたいということで、総理も答えておられたようでございますけども、やっぱりそうするには、家族農業の重要性ということになってくると思います。これについては、やっぱりさきのアシストスーツなりスマート農業なり、いろいろ駆使をしながら後継者対策も考えていかないけんと、このように思うわけでございまして、後継者対策について、再々度、市長に伺っておきたいと。
あと、農業についてですが、国連では、２０１９年から家族農業の１０年を定めています。世界でも日本でも大部分を占める小規模家族農業を重視していく必要があると考えます。基本方向の柱として、小規模家族農業を位置づけていく必要があると考えますので、議案第１７号については、否決を求めます。
認定農業者等への農地の集積、集落営農組織による農作業の効率化・共同化と合わせて、女性農業者、定年帰農者、家族農業者、小規模兼業農家など、多様な担い手の育成・支援に努めます。農業委員会の活動による農地利用最適化の推進、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金を活用した地域の特色を生かした農業の確立を目指してまいります。
遠く離れたところから、腐らないように処理された食料を大量に輸入することにつながるＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などの輸入自由化や競争力強化のもとに大規模化、集約化を推し進めるのではなく、地元の小規模、家族農業を守り、持続可能なものにしていくことが必要だと考えます。国連も２０１９年から家族農業の１０年を定めています。
国の政策はスマート農業だとかいろんなことで大型農家を中心にこれまで支援制度が拡充されてきたわけで、それはそれで非常にいいことだとは思っていますけども、やはり家族農業、小さな家族農業も、やっぱり両輪で支援をしていかないと、なかなか今の農村というものを、あるいは農地を守るということはなかなか難しいのではないかなと思っております。
さて、国連では２０１９年度から２８年度までを家族農業１０年と位置づけております。家族農業が持つ伝統や文化の継承、環境や生物多様性の保全力・継続力などを評価したものだと私は思うところでございます。今、中山間地では過疎化が進み、家族農業は高齢化に直面しております。この機会に改めて家族農業に目を向け、創出の手だてを考え、支援すべきではないか、各国に施策を推進するように求めておるところでございます。
国連におきましては、２０１７年の総会において、２０１９年から２０２８年を家族農業の１０年というふうに定めました。少し何か大げさなような取り上げ方のようですけども、考え方としては、我が町の農業経営体の規模からしても、少し注意をすべきといいますか、通ずるものがあるのかな、現状とですね、というふうにも思ったりもいたします。
自給的農家や小規模農家、家族農業は失われてしまうのか。家族農業が利潤を追求する企業経営と異なるのは、農作業の大半を家族労働で賄い、家族の暮らしを維持することに重点を置き、その基盤となる地域を大切にすることであります。地域を大切にするのは、そこに住み続けるからであります。農業に不可欠な水と土と森林、つまり自然の生態系を守ってきたからであります。
１つは、小農、家族農業とも言いますが、小規模農業、これが生産性の向上よりも利潤を求めるようにするための町の施策はいかがかなということを要旨に基づいて質問したいと思います。そして、もう一つは、町の隣保館条例について伺いたいというふうに思います。 まず初めに、小農のことについてでございます。
家族農業が９割以上を占める日本で農業・農村をどう活性化していくのかが問われています。新たな時代を迎え、本市の農業をどう振興されるのか、重ねて市長の御所見をいただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
家族農業を排除し、それを支えてきた産直組織に大きな打撃を与え、税制面から家族農業を潰すことになりかねません。このように、消費税10％増税は、小規模事業者だけでなく農業者へも大きな負の影響が出ることを市長はどう受けとめられているか、お伺いいたします。
米子市の農業の現状をどう把握されているのか、米子の農業の主な担い手である家族農業を支えていく手だてをどうとろうとしているのか所見をお聞かせください。 また、ＴＰＰ１１、ＥＰＡ、ＴＡＧのいわゆる３大メガＦＴＡが、家族農業を飲み込もうとしています。こうした動きに対して、県内、市内の農業の受ける影響をどう捉えているのか、そしてどう対応しようとしているのか所見を伺います。
本日、私のほうは、大項目として２つ、同和問題についてと小農、家族農業についての質問をいたしたいと思います。 それでは、１番の同和問題についてからお願いしたいと思います。 これは私自身もこの同和問題の学習の意味を込めて申し上げるわけですが、法律の今までの流れを言いますと、明治４年、１８７１年に解放令が出て、法律上は皆さん平等だというふうになりました。
………………………… 47 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 47～ 48 岡田信俊議員（～追及～鳥取砂丘ビジターセンターの今後の運営について） ………………………… 48 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 48 岡田信俊議員（～追及～国の進める農業のスマート化が小規模及び家族農業者
ただ、国の進める農業のスマート化が小規模及び家族農業者の切り捨てになってしまわないかと考えるのですが、市長の所見をお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。
韓国では家族農業、小農の価値と権利を見直す機運が高まる中、強い小農をつくり出す強小農プロジェクトを展開しています。アメリカなど54カ国と自由貿易協定ＦＴＡを結ぶ中、大規模路線には限界があるとして、小さくても強い農家の育成に力を入れています。